【定額サブスプリクション】レンタルアドレス/ポスト

マチナカオフィスでは、「住所」と「ポスト」のセットを定額サブスクリプション貸出サービスで提供しています。

・定期的な出張で千歳に来ることが多いが、その際の郵便物の受け取りが困る
・新規出店を考えているが、まだ拠点となる場所が決まらず書類の受け取りもままならない
・ネットで商品を販売するが、個人情報を公開するのは怖い

このような悩みは弊社の提供しているサービスで解決可能です。
会社の登記にご利用いただくことはできませんが、郵便物の確実な受け取りや個人情報を公開せずに取引できる住所(アドレス)とポストをレンタルしております。

今はご自宅に居ながら起業をされる方も多くいらっしゃいます。
起業のスタートで個人情報を知られたくない、掲載するのは不安という お悩みを利用者様専用の鍵付き宅配ボックスで解決することができます。
郵送物の宛先・差出住所としてご利用いただけるサービスです。

●ご利用料金
月額 1,463円(内消費税額 133円)

お申込みからご利用開始までの流れ
1.下記利用規約に同意する場合、専用フォームよりお申込みください。
2.お支払い手続き
・お申込み時にご入力いただいたメールアドレスへお支払いページをお知らせいたします。
※ご入力の際、お間違えないようご確認くださいませ。
3.お支払い確認後、ご利用開始となります。

ご解約の方法
・Paypalアカウントに作成(登録無料)いただいた場合、個人ページよりサブスクリプションの解約を行って下さい。
・Paypalアカウントを作成しなった場合、初回決算時に届く【件名:自動支払いを行いました】内に記載の『プロフィールID』が必要となります。
ご解約希望の旨と『プロフィールID』合わせてお問合せフォームよりお知らせくださいませ。

注意事項
・宅配ボックスで受け取れない郵便物がございます。ご確認の上お申込ください。
受け取れない郵便物:書留、配達証明、代引き及び関税等支払いが伴う宅配物 他、詳細は、
URL:https://machinaka.work/受取不可郵便物一覧をご確認ください。
・利用期間は1ヶ月単位とし、月の途中でご利用を終了されても返金はできません。
・利用終了は、7日前までに予告し、予告期間の満了と同時に終了するものとします。
・保管期間は、30日間となります。
・事前のご連絡がなく保管期間を超過した場合、着払いにてご郵送します。
・宅配ボックスの保全、衛生、防犯、防火その他、緊急を要するときは、利用者に断りなく解錠する ことがあります。

※なお、本サービスは郵便物を転送するものではありません。
ポストに配達された郵便物は、契約者ご本人様が必ず責任を持って受け取ってください。

 

    お名前(必須)

    電話番号(必須)

    メールアドレス(必須)

    住所(必須)

    職業(必須)

    ご希望プラン(必須)

    使用開始希望日(必須)

    ご利用目的

    身分証明書等(必須)



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    【利用規約】

    ・申込された方は、記入した内容が真実であって正確であることおよび本利用規約内容を承諾した上で申込みを行ったものとみなします。
    ・本規約は事前の告知なしに内容を変更することがあります。利用者はこれを承諾するものとします。

    第1条 (名称及び所在地)
    名称:チトセマチナカオフィス
    所在地:〒066-0041 北海道千歳市清水町4丁目8-1 シェルヴィル2F-A

    第2条 (運 営)
    本サービスの運営・管理はインキュベート北海道まちうづくり合同会社が行います。

    第3条 (目的)
    本サービスの利用は、定額サブスクリプション住所貸出サービス利用者(以下「利用者」という)に住所表記・バーチャルオフィスに関連したサービスを提供することを目的とします。
    尚、登記目的ではご利用いただけないサービスです。

    第4条 (利用料金)
    利用希望者はご希望プランを選択し申込を行い、
    第3条に表記されているサービスに対して当社の定める月額料金を当社の指定する方法により支払うものとします。

    尚、月中の解約であっても日割り計算による月額利用料の返還はしないものとします。
    また、請求書及び領収書は発行しないものとします。

    第5条 (利用契約の成立)
    申込者が本規約を同意の上で、上記フォームより申し込むものとし、当社所定の審査経て、契約が成立するものとします。

    ●本人確認提出資料
    ・個人・個人事業主・団体・グループの場合(団体・グループは代表者分)の場合
    官公庁発行書類等で住所氏名、生年月日の記載があるもの。
    「運転免許証(表裏)、健康保険証(表裏)、旅券・パスポート、住民基本台帳カード(表裏)、個人番号カード(表裏)、在留カード」等。

    ・法人の場合
    「履歴事項全部証明書」1通、及び代表者個人の本人確認資料(個人契約の場合と同様の証明書)の合計2通。
    その他「事業内容がわかる資料」をご提出頂きます。
    ※全ての公的確認書類は、有効期限満了期間ないし発行日から3か月以内のもの。
    尚、提供された申し込み書類等は契約の成立、不成立にかかわらず返還しないものとします。

    第6条 (反社会的勢力ではないことの確約)
    利用者は次の各号に定める事項を確約します。
    自らが、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第二号に規定する暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員(以下総称して「反社会的勢力」という。)ではないこと
    利用者が法人の場合、自らの役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。)が反社会的勢力ではないこと
    反社会的勢力に自己の名義を利用させ、この契約を締結するものではないこと
    自ら又は第三者を利用して、次の行為をしないこと

    ・相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
    ・偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為

    第7条 (契約の解除)
    利用者が下記各号に該当する場合、当社は会員に事前通知することなく直ちに本契約を解除することができます。又、解除した場合は利用料等、一切返却しないものとします。尚、解除により利用者又はその他第三者が損害を被った場合でも当社は一切責任を負わないものとします。

    ・提出された本人確認書類に虚偽の事項が発覚したとき
    ・利用料金の支払いを10日以上遅延したとき
    ・会社更生手続・破産申立・特別清算等の信用不安があったとき
    ・刑事手続きが開始されたとき
    ・公序良俗に反する行為があったとき
    ・本規約に定める事項に違反したとき
    ・当社が利用者としてふさわしくないと判断したとき

    第9条 (契約終了後の対応)
    契約終了後、利用者は速やかに各文書等(パンフレット・会社案内・Webサイト・名刺)より当社から提供された住所の記載を削除しなければならないものとします。

    契約終了後も当社貸出住所で登記をした会員が住所移転登記手続きせずに継続して利用した場合は、違約金として月額利用料の2倍の金額を住所移転登記が完了する迄支払うものとします。

    第10条 (住所の利用)
    利用者は当社より提供される住所の利用につき下記に記載された各号を遵守し法令に従って利用するものとします。
    ・利用者が住所の利用により自ら損害を被り、または第三者に損害を与えた場合、当社は一切その損害を補償する責任を負わない。

    利用者は当社より提供された住所を以下に定める用途に用いてはならないものとします。
    ・住居として(住民票・パスポート・免許証等)の申請。
    ・アダルトサイト、出会い系、デリバリーヘルス、マルチ商法、ギャンブル・情報販売等のビジネス住所。
    ・政治活動、宗教活動、暴力団活動、投資、融資等金融に関わる事業。
    ・他、当社が不適当と判断した行為。

    第11条 (Webサイト上の住所表記)
    住所・ビル名等をWebサイトに記載する場合は事前に当社の承諾を得なければならないものとします。当社が不都合と判断した場合は掲載の内容変更を求めることができるものとします。

    第12条 (届け出事項の変更)
    氏名・名称・住所・連絡先・電話番号に変更が生じた場合は当社に速やかに連絡をし、登記事項に変動があった場合は変更後の登記事項証明書を提出するものとします。

    第13条 (ポストの利用)
    利用者は下記記載された各号を承諾し本サービスに申し込むものとします。
    ・受け取れない郵便物:書留・配達証明・代引き及び関税等支払いが伴う宅配物(詳細は申込フォーム上記のURLをご確認ください。)があること。
    ・保管期間を30日間とする。事前の連絡が無く保管期間を超過した場合、申込住所へ着払いにて郵送すること。
    ・利用者は、保全、衛生、防犯、防火その他、緊急を要するときは、利用者に断りなく開錠することこと。

    第14条 (権利譲渡等禁止)
    利用者は本契約により生じた契約上の地位を移転し、又は本契約により生じた自己の権利義務の全部若しくは一部を、第三者に譲渡し、若しくは第三者の担保に供してはならないものとします。

    第15条 (免責事項)
    利用者は当社が提供するサービスにつき、法令の改正、自然災害、不慮の事故等やむをえない事由によりサービスが停止、廃止されることがありうることをあらかじめ承諾し、当社が責任を負わないものとします。

    第16条 (個人情報の利用について)
    個人情報は正当な理由がある場合を除き、お客様の許可なくその情報を第三者へ開示・提供することは致しません。(個人情報は以下の目的に利用いたします)

    ・事故等、緊急時の連絡のため
    ・電子メール・ダイレクトメール・電話等による情報提供・ご案内等のサービスに関する営業活動を行なうため

    第17条 (本サービスについて)
    本サービスは、次の事由により本施設の一部または全部を廃止することができるものとします。

    ・天災地変、気象災害、地震またはその他不可抗力等があったときまたはその恐れがあるとき。
    ・社会情勢の著しい変化があったときまたはその恐れがあるとき。
    ・その他、営業が困難な事情が生じたときまたはその恐れがあるとき。

    第18条 (裁判所管轄)
    本サービスのご利用に関して、当社と利用者との間に係争が発生し訴訟により解決する必要が生じた場合、札幌地方裁判所を以って管轄裁判所とすることを合意する。